熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
それから、年二回の補充募集では千三百名から千四百名の申込者があっておりますし、いずれも倍率といたしましては三倍から四倍でございます。本県においては、公平が期されるという利点からこの方法を採用しておりますが、なお補充募集については、希望団地の選定ができるように要領を改正しており、申込者の要望に対応しているところでございます。
それから、年二回の補充募集では千三百名から千四百名の申込者があっておりますし、いずれも倍率といたしましては三倍から四倍でございます。本県においては、公平が期されるという利点からこの方法を採用しておりますが、なお補充募集については、希望団地の選定ができるように要領を改正しており、申込者の要望に対応しているところでございます。
コロナ患者の入院を受け入れてきた大規模病院では、コロナ禍で人員補充が不十分で、人手不足はこれまで以上に深刻、職員への負担が大きくなり、療養休職や退職者が増えている実態です。 さらに、第５類になることで、金銭的保障が減額となれば、経費削減は人件費削減につながり、さらなる退職者増になりかねない、そういう訴えです。
その上、県庁の各職場では、長期病休者が出ても補充職員の配置もなく、全体の業務量が変わるわけではなく、残された周りの人に負担がかかってしまうという悪循環に陥ってしまい、新たな病休者や若年層の退職につながっていると考えられます。健康リスクを減らすことで、メンタルヘルス不調だけでなく、長期病休者を減らすことができると考えます。 そこで、知事にお伺いします。
次に、海区漁業調整委員会委員の田中武繁氏が任期途中で逝去されましたので、欠員補充の任命につきまして同意をお願いするものでございます。 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○（毛利修三副委員長） 次に、会期及び日程であります。 事務局長から原案を発表させます。 ○（事務局長） ファイル番号１協議順序の２ページを御覧ください。 会期は22日間でございます。
消費生活相談員や労働相談員など専門的な知識が必要な職などは、積み重ねてきた経験も貴重であり、後補充の難しさもあると考えられますが、任用可能期間についてどのようにお考えかお聞かせください。 次に、新型コロナ五類変更への対応について。 政府は、新型コロナ感染症法上の位置づけを五月八日から、季節性インフルエンザと同等の五類へと変更する方針を決定しました。 今後、国内の治療はどう変わるのか。
令和 ４年 １１月 定例会令和４年１１月定例会 令和４年１２月２０日 議事日程 第２６日目－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １ 開議 ２ 総務委員会委員長の辞任許可及び補充選任の件 ３ 第１３４号議案乃至第１３６号議案一括上程 ４ 知事議案説明
これについて、教員不足の解消に近づけると思うんですが、それを補充するその講師がそもそも不足しているというところで、それが慢性的な問題かなと思っているんですが、その講師のほうの人材確保の見込みというのがどうなのかをお伺いします。 ◯委員長（茂呂 剛君） 原教職員課長。
不登校、中途退学防止につきましては、各学校ではスクールカウンセラーの配置、家庭訪問等による家庭との連携、学力補充のための補講を行うなどにより、不登校、中途退学防止に努めております。また、私学団体におきましては、教員を対象とした研修会の実施や県内四地区に学習支援センターを設置し、学校不適応に悩む生徒に学習の場を提供して、不登校、中途退学者防止に取り組んでいるところでございます。
────────────────────┤ │ 11 │教育格差をなくし、ぐんまの子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるための請願＜１項、２項│ │ │１号・２号・４号・５号、３項＞ │ ├─────┼───────────────────────────────────────────┤ │ 13 │国の責任で教職員未配置・未補充問題
どもたちにゆきとどい│ │ │○ │ │ │ │た教育をすすめるための請願〈１項、２項１号・２ │ │ │ │ │ │ │号・４号・５号、３項〉 │ │ │ │ │ ├──┼────────────────────────┼──┼───┼──┼─────────┤ │ 13│国の責任で教職員未配置・未補充問題
◎有田 教職員課長 教職大学院は長期間になるため、人員を補充して実施しています。 ◆川島隆二 委員 研修の場合はどうなるのですか。 ◎有田 教職員課長 長期になるものは補充の人員を入れますが、１日や２日の場合は、校内の別の教員が指導に当たることで対応しています。 ◆川島隆二 委員 学校の先生は、教師生活30年ぐらいで考えると、こういった研修にどのぐらいの時間をかけるのですか。
私は、長引くコロナ禍において、生活環境の変化や学校生活の制限などにより、学ぶ意欲が湧きにくい状況にあり、勉強ができる子供とそうでない子供との差が広がっているのではないかと懸念しており、昨年度の２月定例会の一般質問において、「学校での補充学習の充実など、学力格差の解消に向けた対策の必要性」について質問いたしました。
◆萩原清 委員 定員数から２割近い方がやめてしまうということになると、補欠採用というのか分かりませんけれども、補充はあるんですか。 ◎上條豊 警務部首席参事官兼警務課長 本県警察では、警察官の欠員を早期に解消させるために、平成14年から、その年の10月に採用する区分を新設してございます。
初めに、知事部局の昨年及び今年の４月１日時点の欠員と代替職員の補充状況、今年４月の地域振興局体制の見直しに伴う定員の増減を伺うとともに、県の業務を適正に執行できる人員が確保できているのか、知事の認識をお伺いいたします。 ４月に地域振興局体制の見直しが行われ、７つの地域振興局で企画振興部が廃止され、地域振興局長が地域整備部などの部長を兼職するなど、地域振興局全体として人員が削減されました。
回答からは、医療的ケアの種類として、多い順に、経管栄養が372人、口腔、鼻腔内などの吸引が326人、導尿が267人、酸素補充療法が264人となってございます。 また、圏域ごとの人数でございますが、大津圏域が152人、湖南圏域が191人、甲賀圏域が100人、東近江圏域が182人、湖東圏域が133人、湖北圏域が69人、高島圏域が29人となってございます。
そもそも正規職員の不足を会計年度任用職員で補充するということはあるのでしょうか。 会計年度任用職員には期末手当は支給されていますが、勤勉手当が支給されていません。人勧のプラス勧告は勤勉手当に配分され、マイナス勧告は期末手当に配分されているので、このままでは会計年度任用職員の一時金は減る一方となってしまいます。
例えば、感染対策の積極的実践、対策に必要な消耗品の確保や補充管理に時間を取られる。感染した児童の事務処理と濃厚接触者等の処理、行事のための感染対策のマニュアル作成など対応業務が多岐にわたっている。 また、自分や家族の感染対策というプレッシャーもあり、養護教員は少ないため健康管理にも過剰に気を遣っているという声を聞くが、解決に向けての取組を伺いたい。
先生方が先が見通せないから人がこない、若しくはいなくなっていくという状態を補充できない。だから本当に病院機能が損なわれている。これは本当にもう経営の責任であるし、そういう意味では政治の判断の責任であったのだろうと、我々議会としてもやはり反省すべき点もあるかと思うが、もう本当に一刻も早くしてほしい。
増加する休業・休職者を補充する代替教員の確保は非常に苦労されている実態があります。教員採用試験に不合格となり非常勤講師となった方に多くの学校から相談が持ちかけられたり、ひ孫世代を任されるような勤務をお願いするような例もあり、一人の講師を探し出すのにも一筋縄ではいきません。
◎廣田 私学・子育て支援課長 （第11号「私立学校教員退職金資金等補充の拡充についての請願」について説明） ○穂積昌信 委員長 説明は終わりました。第11号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。 （「採択」との声あり） ○穂積昌信 委員長 それでは、挙手により賛否を問います。「採択」に賛成の委員は挙手願います。 （挙手全員） ○穂積昌信 委員長 挙手全員であります。